信用できぬファーウェイの弁明――石平さん
「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現します。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → http://tinyurl.com/kkdd29p ）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《 いま注目の論点 》
★ファーウェイ 排除される理由――矢板明夫・外信部次長
【「中国点描」産経新聞 H31.01.23 】https://tinyurl.com/y9nv745z
★日韓関係
文在寅「他国責任論」を読む――田中秀臣・経済学者
【「iRONNA発」産経新聞 H31.01.21 】https://tinyurl.com/yc5p6575
★ソ連に振り回された共同宣言――川村直哉さん
【「石平のChina Watch」産経新聞 H31.01.20 】https://tinyurl.com/ydcgn6rw
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
信用できぬファーウェイの弁明――石平さん
【「石平のChina Watch」産経新聞 H31.01.24 】
ポーランド情報当局は今月１１日、中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の現地社員２人をスパイ容疑で逮捕したと発表した。その中の１人は、華為技術の現地法人責任者の王偉晶容疑者である。この事態にどう対処するかが注目される中で、逮捕発表の翌日、華為技術はさっさとこの２人の社員を解雇した。
２人はスパイ容疑で逮捕されたものの、現時点では有罪となったわけではないし、裁判でスパイだと認定されたわけでもない。にもかかわらず、華為技術が間髪いれず彼らの解雇に踏み切ったことは意外である。あたかも華為自身がポーランドの司法判断に先んじて社員のスパイ容疑を認めたかのような措置である。
容疑者の一人である王容疑者の解雇について、華為技術は「個人的な原因でポーランドの法律に触れた容疑で逮捕された」と公式見解を示したが、この言い方は実に怪しい。王容疑者にかけられたのはスパイ容疑だ。窃盗や横領などの個人的犯罪と違って、スパイはどこかの機関や組織のためにやるもので、「個人的原因」でスパイ活動をやっている人はどこにもいない。
華為技術は、スパイ容疑を「個人的行為」に帰することで会社との関連性を否定しようとしているのだろうが、それはほとんど意味がない。華為技術の現地責任者がスパイ容疑で逮捕されたならば、華為技術という会社と無関係であるとは言い難い。
今月１５日、華為技術の任正非最高経営責任者(ＣＥＯ)は内外記者との会見に応じた。その中で彼は「私は祖国を愛し、中国共産党を支持している。世界に危害を与えることは一切しない」と弁明する一方、「もし中国政府が外国ユーザーの個人情報などの機密の提供を求めてきた場合、華為はどうするか」という記者からの質問に対して、任氏はきっぱりと「このような要求に対してわれわれは必ずや拒否する」と答えたという。
しかし、私には、任氏の上述の言葉はいかにも嘘っぽく聞こえたのである。たとえば彼は「共産党を支持している」と述べている。それは一般国民が言うセリフであっても、れっきとした共産党員の彼が言う言葉ではない。共産党が党員に求めるのは「忠誠」であって「支持」うんぬんではない。中国共産党第１２回党大会の代表にも選ばれたエリート党員の任氏にそれが分からないはずはない。彼は明らかに、「共産党を支持する」という「他人行儀」の言い方をもって、自分自身と共産党との関係性から人の目をそらそうとしているのであろう。
中国政府からの機密提供要求について「それを拒否する」と任氏が答えたが、そんなことは現実にあり得ない。中国の国内企業ならば、政府当局からの情報提供を拒否できるはずがない。現に、２０１７年６月から中国で施行された「国家情報法」には、「いかなる組織および個人も、国家の情報活動に協力する義務を有する」（第７条）と明記されている。
こうしてみると、自社社員のスパイ容疑と会社自体のスパイ活動疑惑について、華為技術と任氏の行った弁明はいかにも疑わしいものであることが分かるであろう。彼らはこうして何らかの真実を覆い隠そうとしている、と思わざるを得ない。
彼らが忘れてならないのは、「欲蓋弥彰」の中国の四字熟語である。「真実に蓋をすれば逆にそれが露呈してしまう」という意味合いだ。隠せば隠すほど疑惑はますます深まるだろう。世界中のユーザーたちに通信機器を提供している大手企業として、華為技術は責任をもって真実を明らかにし、人々からの疑義に誠実に答えてもらいたい。そうでなければ、われわれはどうしても、「華為」を信用できないのである。
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現します。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → http://tinyurl.com/kkdd29p ）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《 いま注目の論点 》
★ファーウェイ 排除される理由――矢板明夫・外信部次長
【「中国点描」産経新聞 H31.01.23 】https://tinyurl.com/y9nv745z
★日韓関係
文在寅「他国責任論」を読む――田中秀臣・経済学者
【「iRONNA発」産経新聞 H31.01.21 】https://tinyurl.com/yc5p6575
★ソ連に振り回された共同宣言――川村直哉さん
【「石平のChina Watch」産経新聞 H31.01.20 】https://tinyurl.com/ydcgn6rw
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
信用できぬファーウェイの弁明――石平さん
【「石平のChina Watch」産経新聞 H31.01.24 】
ポーランド情報当局は今月１１日、中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の現地社員２人をスパイ容疑で逮捕したと発表した。その中の１人は、華為技術の現地法人責任者の王偉晶容疑者である。この事態にどう対処するかが注目される中で、逮捕発表の翌日、華為技術はさっさとこの２人の社員を解雇した。
２人はスパイ容疑で逮捕されたものの、現時点では有罪となったわけではないし、裁判でスパイだと認定されたわけでもない。にもかかわらず、華為技術が間髪いれず彼らの解雇に踏み切ったことは意外である。あたかも華為自身がポーランドの司法判断に先んじて社員のスパイ容疑を認めたかのような措置である。
容疑者の一人である王容疑者の解雇について、華為技術は「個人的な原因でポーランドの法律に触れた容疑で逮捕された」と公式見解を示したが、この言い方は実に怪しい。王容疑者にかけられたのはスパイ容疑だ。窃盗や横領などの個人的犯罪と違って、スパイはどこかの機関や組織のためにやるもので、「個人的原因」でスパイ活動をやっている人はどこにもいない。
華為技術は、スパイ容疑を「個人的行為」に帰することで会社との関連性を否定しようとしているのだろうが、それはほとんど意味がない。華為技術の現地責任者がスパイ容疑で逮捕されたならば、華為技術という会社と無関係であるとは言い難い。
今月１５日、華為技術の任正非最高経営責任者(ＣＥＯ)は内外記者との会見に応じた。その中で彼は「私は祖国を愛し、中国共産党を支持している。世界に危害を与えることは一切しない」と弁明する一方、「もし中国政府が外国ユーザーの個人情報などの機密の提供を求めてきた場合、華為はどうするか」という記者からの質問に対して、任氏はきっぱりと「このような要求に対してわれわれは必ずや拒否する」と答えたという。
しかし、私には、任氏の上述の言葉はいかにも嘘っぽく聞こえたのである。たとえば彼は「共産党を支持している」と述べている。それは一般国民が言うセリフであっても、れっきとした共産党員の彼が言う言葉ではない。共産党が党員に求めるのは「忠誠」であって「支持」うんぬんではない。中国共産党第１２回党大会の代表にも選ばれたエリート党員の任氏にそれが分からないはずはない。彼は明らかに、「共産党を支持する」という「他人行儀」の言い方をもって、自分自身と共産党との関係性から人の目をそらそうとしているのであろう。
中国政府からの機密提供要求について「それを拒否する」と任氏が答えたが、そんなことは現実にあり得ない。中国の国内企業ならば、政府当局からの情報提供を拒否できるはずがない。現に、２０１７年６月から中国で施行された「国家情報法」には、「いかなる組織および個人も、国家の情報活動に協力する義務を有する」（第７条）と明記されている。
こうしてみると、自社社員のスパイ容疑と会社自体のスパイ活動疑惑について、華為技術と任氏の行った弁明はいかにも疑わしいものであることが分かるであろう。彼らはこうして何らかの真実を覆い隠そうとしている、と思わざるを得ない。
彼らが忘れてならないのは、「欲蓋弥彰」の中国の四字熟語である。「真実に蓋をすれば逆にそれが露呈してしまう」という意味合いだ。隠せば隠すほど疑惑はますます深まるだろう。世界中のユーザーたちに通信機器を提供している大手企業として、華為技術は責任をもって真実を明らかにし、人々からの疑義に誠実に答えてもらいたい。そうでなければ、われわれはどうしても、「華為」を信用できないのである。
