大切なことは、支配階級というものは常に悪玉であるとする思潮が生じることである。それに対して自分達は被害者、すなわち善玉なのだと信じ込ませる作用をもつ。ここにユダヤ教的善玉・悪玉の二値論理が持ち込まれることとなる。

非常に強大な超国家的勢力が、文明の破壊にもつながる心理戦、神経戦を挑んできている。これに対してドイツ国民は十分警戒せねばならない。この心理戦、神経戦の目的とするところは、人間の純度を落とすことにより現存する国家を内部からむしばんでいこうと…

米国のアジア関連の専門家集団が日本と米国の対中政策の相違がトランプ、安倍両政権の間に対立を生み、日米同盟の根幹にまで影響を及ぼす危険がある可能性を指摘した。

「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」 そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現します。 （ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ） （ 東京裁判史観とは → http://tinyurl.com/kkdd29p ） ━━━━━━━━━━━━━━━…

その人物の見識が高ければ高いほど、低俗な連中は理解できないから反対する。その反対、妨害を断固として排除し、実践する力を胆識という。つまり、決断力や実行力の伴った知識や見識が胆識ということになる。

芸術（と称するもの）への支援は、基本的人権の問題ではない。民意に沿って、何にいくら税金を投入するか、最終的には議会の承認を得て、行政が決めるべき政策の順位づけの問題である。

【百田】 それにしても、メディアのやり方はまるで共産主義のやり方です。自分たちの敵を倒すために、罪をでっち上げて責めています。でっち上げられたほうは、自らの潔白を証明しなければなりません。証明できないと有罪になります。これは共産主義国家で政…

朝日と社民党は、宗教と厳格に分離できようはずもない皇室儀式に、無理やり憲法の政教分離の原則を当てはめ、天皇の権威を弱めようとする論理構成がそっくりだといえる。

即位礼正殿の儀をめぐっては憲法が定める政教分離に反しないのかとの議論があった。つづいて行われる大嘗祭についても公金支出や規模に批判がある。しかし、これらはまったくおかしな議論だ。

天皇陛下が、「即位礼正殿の儀」を執り行われる日を迎えた。その佳節に当たり、皇室をめぐる日本共産党の問題点を本稿で指摘することになったのはいささか残念だ。共産党が、即位礼正殿の儀など天皇陛下のご即位に関する儀式を欠席すると表明したことである。

いま『人間学』という言葉を使ったけど、わしの旧友に島田俊雄がいた。尾崎咢道の下で東京市の助役をつとめ、後に中国の某学堂の講師をしたり、代議士となっては、衆議院開設以来の名議長とうたわれた政治家じゃった。彼は山口高校時代から政治を志し、政治…

あなたの思い描く奇跡とは、辛い思いなどせずに、すべての人と幸せで満足のできる関係になることだろう。初恋の頃の新鮮な喜びの感情を望む人もいるかもしれない。いずれにせよ、そうした奇跡を現実にするのはあなたの心である。

いかに憲法５１条が「（衆参）両議院の議員は、議院で行った演説、討論または表決について、院外で責任を問われない」と免責を定めていようと、これはあんまりではないか。１５日の参院予算委員会で、国民民主党の森裕子氏が行った発言のことである。

香港の激震を含め、中国を取り巻く近年の現象は、米国主導の自由主義と、それに挑戦する中国の全体主義という２つの価値観の衝突から起きている。たとえ米中貿易戦争が「第１段階」の部分合意があっても双方から聞こえてくるのは、２つの経済を引き離す「デ…

中国は最近、経済支援を武器に台湾との国交のある国を次々と断交させ、台湾の国際社会における存在感を抹殺しようとしている。その強引なやり方には世界中から批判が寄せられているが、中国の報復措置を恐れて、具体的な行動で中国に対抗する政治家は少ない。

米国は来るべき危機を年頭に１８年３月、政府高官レベルでの交流を許可する台湾旅行法を成立させ、台湾との安保対話を本格化させている。日米もまた、１３年に成立させた「日台漁業取り決め」といった実績を踏まえ、安全保障でも、まずは幹部自衛官との台湾…

情にあつい懐奘は義价に印可が下らないのを苦にして、ある日、道元に「何故、義价に印可をいただけないのですか」と問うと、道元は「あれはよくできる。しかし、老婆心が足りない」と答えた。

何十万人という大虐殺には入念な準備や設備が要(い)る。上からの命令があって、科学者や技師が加わらなければできない相談である。しかるに、松井司令官は南京攻撃に際して、次のような訓令を発している。これは、いかなる戦争のいかなる司令官の命令として…

全国民が監視下に置かれ、共産党や政府に対して軽い文句や批判のひとつでも吐いたら直ちに刑務所入りという恐怖政治は、まさに毛沢東暗黒政治の最たる特徴であった。鄧小平の改革・開放から４０年、こうした毛沢東流の暗黒恐怖政治が、習政権統治下の中国で…

駐日英国大使ティレーは、日本に出兵を促すために、外務省に日参するありさまであったが、幣原の方針は動かなかった。幣原は、はじめから中国の内政に対しては不干渉を標榜してきており、その親支政策は北京関税特別会議でも、イギリスも、すでに知っている…

ところが瀬島は違うんです。まず、陸大の図書館へいく。いろいろな資料を漁るわけです。一つの問題に対して諸外国の論文から昔の戦史まで見られるだけのものを見る。その上で家へ帰って作業する。

当欄で紹介したことのあるシュウェラー・オハイオ大学教授の分析をもう一度借用すると、トランプ氏は(1)貿易収支の不均衡を許すほど米国はもう経済的に大らかではなくなった(2)多国間主義はやらない(3)防衛のただ乗りは許されない―の３つの「ノー」を進めて…

アメリカにとって中国はアンフェアな国なので、これからもかなり厳しく対応していくと思います。それはオバマ政権時代の無策を取り返すことにもつながります。オバマ外交は戦略的忍耐です。簡単にいえば、何もしない外交です。悪い意味の平和主義です。その…

だからこそ政府には、韓国の非科学的でオカルトじみた「告げ口外交」に強く反論し、世界に韓国の虚偽を理解させてもらいたい。

トランプを一躍有名にしたのは、ニューヨークにある６７階建てのトランプ・タワーの建設であり、そのトランプ・タワーから見えるセントラパークのウォルマン・リンクの再建でした。

日韓対立が厳しくなるなかで韓国びいき、日本たたきで知られる米国の女性歴史学者が「日韓対立はそもそも米国政府が日本を不当に支援しすぎ、韓国を見下した結果だ」という異色の見解を発表した。

GHQが日本を占領していた時に公職追放が行われました。各界において戦前の日本を指導した人々が20万人以上も追放されたのです。そうやって空席となった職位は東京裁判史観を信奉するもっぱら左翼の人材によって占められることになりました。その職に対してほ…